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2020.07.17

政府は7月17日、新たなIT戦略を閣議決定しました。

 政府の「IT総合戦略本部」の会合が総理大臣官邸で開かれ、安倍総理大臣と菅官房長官、竹本IT担当大臣が出席し、ほかの閣僚らはオンライン形式で参加しました。

会合では、新型コロナウイルスの感染拡大の収束後、デジタル化を社会変革の原動力とする「デジタル強靭化社会」の実現を目指すとした新たなIT戦略を決定しました。
そして安倍総理大臣は「これまで国民本位の行政のデジタル化を阻んできた最大の原因は、国や地方の情報システムが個々にばらばらで、十分な連携がなされていなかったことにある」と指摘し、国と地方の情報システムの統合に向けた指針を年内に取りまとめるよう指示しました。
さらに、IT政策の基本方針を定めた「IT基本法」について、行政のデジタル化や情報格差の解消などを盛り込んだ改正案を来年の通常国会に提出することを目指し、具体的な検討を進めることも指示しました。(NHK HPより)
 
【新戦略での主な具体策】
■ 小中学校で1人1台の端末配備
■ 学校を含む地域の光ファイバー網整備
■ 「中小企業デジタル化応援隊」を結成
■ マイナポータルによる罹災証明書の申請
■ AIを活用し適切な避難行動を促す情報提供
■ 生活困窮者のデジタル利用実態を把握し支援検討
■ 「デジタル活用支援員」の本格実施
 
 

【事務局】

〒144-0044
東京都大田区本羽田2-12-1-504

(担当:加世田 光義)

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